会社設立

会社設立では平成18年に新しい会社法が施行され旧会社法からさまざまな規制の見直しがされました。

新会社法では有限会社の新設を廃止し新たに合同会社の設立を認めてます。

会社設立登記においては設立する方の代理人となれるのは司法書士と弁護士のみです。

もちろんご自身でも設立登記は可能です。

ただ全てに掛かる費用に司法書士と個人では大差がないのはご存知ですか?

ご自身の仕事に素早く対応し専念する為にも専門家である司法書士にお任せ頂ければと思います！

会社設立費用（料金）の目安

会社設立費用（料金）　合計￥270,000~　

項目	報酬（料金）	実費
定款認証手数料		52,000円
登録免許税		※ 150,000円（最低額）
報酬（料金）目安	68,000円～

※ 株式会社の設立登記の登録免許税は、資本金の額によってかわります。
　　登録免許税＝資本金の額 × 1000分の7・この額が150,000円に満たない場合は、登録免許税は150,000円となります。

※税理士の顧問契約など、ご希望によりご紹介いたします。

株式会社設立

【新会社法での株式会社設立の主だったまとめ】

★会社名を規制なく選べます。

★資本金が1円でも株式会社の設立ができます。(とはいえ金額は少し考えたいですね)

★役員が取締役１名だけで監査役を設けなくても可能になりました。

★資本金は発起人の口座に集めるだけで良くなりました。それと金融機関の証明書が不要になりました。

★役員の任期は原則取締役２年、監査役４年ですが非公開会社では最長10年に伸ばせることになりました。

株式会社設立登記の手続きの流れ

●ご依頼者様に安心して頂くために。

担当の司法書士を含めアシスタント1～2名にて専属で対応致します。

打ち合わせ

お電話・お問い合わせフォームよりご連絡をお願い致します。面談にてお会いできるようでしたら会社基本事項の確認を致します。
（会社名・事業目的・本店の場所・資本金・出資者・役員など設立する会社の内容など）

来所出来ない方は担当にご相談ください。

商号調査

会社名（正式には商号といいます）が同一住所に同じ商号の会社がないか、ルールに従って付けられた商号であるかを確認します。

会社印作成

商号がきまりましたら会社印をご用意いただきます。これが会社の実印になります。代表者印・代表印とも呼ばれます。
会社実印は印鑑の制作業者により異なるかと思いますが発注から納期まで１週間くらいかかります。期日に余裕をもって会社実印を作成されることをお勧めいたします。

定款作成・定款認証

会社の定款の作成し公証役場にて認証を受けます。

定款をご確認頂き内容に問題がなければ委任状にご捺印頂きます。（郵送可）

定款認証は同一都道府県内の公証役場ならどこでも可能です。

当法人の代表司法書士及び他の司法書士が公証役場に行き、公証人に定款を認証してもらいます。
公証人に認証の手続きには、発起人（出資者）全員が同席しなくてはなりませんが、発起人以外の司法書士などの第三者に委任することにより可能となります。

資本金（出資金）の払い込み

定款が認証されましたら、定款記載の資本金の払い込みを行うため、ご依頼者様の口座（出資者のうちの代表者１名の個人口座）に資本金（出資金）を振り込んでいただきます。

振込後、その記録が記載されている当該代表者の通帳のコピーが必要です。

法務局へ会社設立の登記申請

ご依頼者様に資本金の入金された銀行通帳とご実印をご用意いただきます。

設立登記申請書を作成致します。資本金の確認・ご捺印を頂きます。

登記完了

登記申請より７日から１０日程度で登記が完了致します。

登記関係書類一式お渡し

登記の完了後に当法人が登記簿謄本・印鑑カード・印鑑証明書などを回収し、ご依頼者様にお渡しいたします。

こちらにて、すべての手続きが終了となります。

会社登記

役員(取締役、監査役、代表取締役等)の変更登記

会社の登記において最も多いものではないでしょうか。変更が生じた場合には速やかに登記をしなければなりません。

現在は任期最長10年ごとに役員の変更登記が必要になります。

*役員の任期は原則で取締役2年で監査役は4年となりますが(非公開会社)ではこれらの役員の任期が最長10年に伸ばせることになりました。

ちなみに役員絡みの例をあげますと。。。

★役員の就任　役員の重任　役員の辞任　役員と退任　役員の死亡　役員の解任　役員が会社法所定の欠格事由に該当した場合

商号(会社の名前)を変更した際の登記

会社の名前の変更は本店所在地も法務局に商号の変更登記が必要です。商号では(株式会社)と言った形態を表す文字を含まなければいけません。

字体では漢字・ひらがな・カタカナ・ローマ字・アラビア数字も可能になりました。　

目的(会社が行う事業)の変更した際の登記

会社を設立した後で事業内容を変更したり新たに事業の目的を追加したり削除する場合は法務局に目的変更登記が必要です。

目的の項目は一度にいくら変更しても登録免許税は一定となります。

将来に行いたい事業も含めることができるのでしておきたいですよね。

本店を移転した際の登記

会社の本店を移す場合は本店所在地の法務局に移転日から２週間以内に本店移転の登記が必要です。

資本を変更した際の登記

資本の額を増やしたり減少させたりする場合は資本の額の登記が必要です。

会社を解散する際の登記

会社を解散する場合は会社の解散の登記と清算の結了の登記をする必要があります。

定款の改訂

会社は常に変化していきます。様々な組織や業務の変化が生じた場合の変更や見直しの手続きも是非ご相談ください。

【定款の見直し】

日本司法書士連合会より配布されたパンフレットの内容となります。

定款は会社の組織・運営・管理を定めた根本的規則でありとても重要なものです。

度重なる法改正により、定款自治の範囲も拡大しており、近時では様々な取り組みも検討されています。

しかしいまだ認知されていない状況でもあるようです。

定款を現行法に基づいてきちんと整備することで、無用な紛争を防止することや、改正法に基づいて定款に定めることができるようになった事項を活用し経営課題に対処することが考えられます。

【株主名簿を整備する】

日本司法書士連合会より配布されたパンフレットの内容です。

平成２８年１０月１日から株式会社の登記の申請にあたり、登記すべき事項に株主総会の決議を要する場合等の一定の場合に、添付書面として『株主リスト』が必要とされています。

『株主リスト』を作成するには株主の氏名又は名称及び住所、各株主が有する株式数の数、議決権数等の情報が必要となります。

お客様の声ご紹介　商業登記のご依頼にて

令和４年１０月【お客様の声】
急なお願いにも丁寧に対応いただき、助かっています。
必要な資料もサンプルをつけて説明いただいたり、わかりやすいです。
令和４年９月【お客様の声】
親切・丁寧な対応に大変感謝しております。
ありがとうございました。
東京都N.K様
令和4年８月【お客様の声】
この度は大変お世話になりありがとうございました。
法人口座開設想定以上に苦戦しております。
引き続きよろしくお願い申し上げます。

令和4年７月【お客様の声】

西先生に担当して頂き法人設立でお世話になりました。
事前に必要書類等のご案内をメールで頂き当日は一回の事務所ご訪問で希望日に設立の届をして頂き大変助かりました。
ありがとうございました。
とてもていねいな説明とスムースなメールでした！　

令和４年【お客様の声】
いつも迅速にご対応いただき感謝しております。
引き続きどうぞ宜しくお願い申し上げます。
令和4年３月【お客様の声】
　大変良い対応をして頂きありがとうございました。
　又、よろしくお願いします。

お客様の声での会社ご紹介

【商業登記のご依頼にて。ホームページのご紹介】

▶大洋ツール株式会社様ホームページ

切削工具の専門メーカーとして豊富な実績と100％受注生産体制をとられてます。

特に厳重な品質管理体制を構築され高速度鋼工具・超硬工具・チタンコーティング工具などの高品質・高精度・長寿命を保証されてます。

詳細はホームページをご覧ください。

動画プロモーションで会社をPRしませんか

会社設立と併せて動画の撮影もいかがでしょうか。単独でもお受けできます。

御社の理念やコンセプト等をインタビュー形式にてご紹介いたします。

ご希望の方は０３－３９２１－５１２２　担当　渡邊、本間（有限会社聡明カンパニー）までご連絡をお願い致します。

気になることがございましたらお問い合わせください。